運輸局による各種監査への対策(適正化)を、一般・基礎講習の講師認定を受けているコンサルタントが行います
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  1. 新聞の取材
 

新聞の取材

2014/10/30

皆様こんにちは。先日物流ニッポンの取材を受け、この度掲載されましたので、”こんなことやってます”って意味でアップしました。

今回取材を受けた業務は、コンサルティング業務とは別で、運行管理者資格試験の受験要件となる基礎講習や一般講習などの法定講習を行政機関である自動車事故対策機構に代わり、国交大臣の認定を受けて行うというものです。

まだ、ホームページに正確な予定もアップしてないんですが、かなりのお問い合わせを頂き光栄にございます。皆さんが講習を受けてよかったとおもえるような講習を必ず行います。楽しみですねー。

 

話は変わりますが、先日岐阜羽島あたりで追突炎上事故がありましたよね。あの事故はどこの事業者様にも起こりうる事故だと思いませんか?絶対に事故をしない運転手なんて存在するんですかね?その確約がないから皆さん安全教育を熱心にするんですもんね。

なんでこんな話をするかというと、あの事故は重傷者は発生していないものの、炎上事故ですので、自動車事故報告規則に従い事故報告を30日以内に提出しなくてはなりません。そうすると、

まず間違いなく一般監査以上の監査が行われ、違反事項が見つかれば、すぐに行政処分へとつながります。 

監査って意外と身近で発生するんだと思いませんか?事故が起きる可能性があるとするなら監査を受ける可能性もあるという事です。

監査というのは、普段事業者の皆さんが考えておられるようなポイント以外の所を入念にチェックしてきます。トラック協会等の巡回指導とは質が異なります。必要事項について十分なケアが必要なんです。裏を返せばできていないことがあっても処分は受けずに済む項目もある場合も・・ということです。

自社の運行管理体制、遵守事項の知識の確認等、不安な事があるなっていう方はご遠慮なく、弊社までご連絡ください。

小さな問題は聞くだけスーッとしますもんね。気持ちは分かります。

今日はこのあたりで・・。これから京都のお客様の無料診断へ伺ってきます。

 

代表 山田


● 何から手を付けたらいいの?   ● ほんとに対策して効果がでるの?

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