運輸局による各種監査への対策(適正化)を、一般・基礎講習の講師認定を受けているコンサルタントが行います
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  1. 家賃減額交渉(業務提携先)

家賃減額交渉(業務提携先)

正式に交渉を代行できる弁護士におまかせください

事業所や倉庫の賃料気になりませんか?

倉庫

  • 家賃が高くて利益を圧迫している
  • 大家さんに家賃のことは言いにくいな・・・
  • 家賃の交渉ってどうやって始めたらいいの?
  • いろいろな業者が家賃減額交渉の営業に来るけど胡散臭い

そんな時こそ、弁護士に交渉をご依頼ください。

貸主様との良好な関係を重視しながら、法的知識や各種経済指標、不動産データなどを元に、交渉ノウハウを持った弁護士が面倒な交渉をお引き受けいたします。

 

そもそも家賃が高過ぎるケースが多いのです

お金

長引く不況とデフレの中、景気が良かったころに借りた家や事務所や土地の賃料が高すぎるのではないか・・・と思うことはありませんか。

そんな場合に対応するため、借地借家法は「賃料減額請求」という仕組みを設けています。

しかし実際には、周辺相場と関係なく契約時の賃料が据え置かれたままのテナント様がほとんどです。

 

もちろん、ご自身で賃料交渉することも可能ですが、賃料交渉に臨む場合は各種経済指標や対象不動産に関するデータ、法律に関する知識、交渉ノウハウ等が必要になります。

そこで法律と交渉および手続きの専門家である弁護士に値下げ交渉を代行させることが有効なのです。

家賃減額交渉の法的根拠

借地借家法32条1項本文

「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」

ただし、定期借家契約でないこと、特約がないことが必要です。

 

 

減額の「後」のことも考えた交渉を行います

握手

賃料減額請求を行うとき注意が必要なのは、賃料減額を求める借主も、減額を求められる貸主も継続的契約の当事者であり、その後も契約関係が続いていくという事実です。

そのため、その後の契約関係がうまくいくように貸主様との良好な関係を重視し誠意をもって交渉に当たります。


 

 

実は、貸主様にも減額交渉に応ずるメリットがあるのです

事務所

多くの借主が「賃料減額請求をすると契約の解約や契約更新拒絶されるのではないか」と心配されています。

しかし「賃料等の減額請求」をしたことのみを理由に契約を解約等されることはありません。

賃貸借契約の解約等には「正当事由」が必要だからです。

 

また、貸主側としても、一旦テナントに出て行かれてしまえば、新しく貸し出すときには、市況にあった賃料で募集をせざるをえず、大幅に賃料が下がることになってしまいます。そもそも、すぐに次のテナントが決まってくれるとも限りません。

 

ですから、多少賃料が下がったとしても、これまで付き合いのあるテナントに継続的に借りてもらったほうが貸主側にとっても、メリットがあるのです。

 

家賃減額交渉サポートの流れ

1 ご相談

現行賃料や過去の契約更新状況、貸主様との状況などについて聴き取りを実施します。

 

2 賃料調査

賃貸物件の適正賃料を把握するために、不動産調査や周辺調査、地域調査等を行います。

 

3 契約

費用は減額成功時のみの完全報酬制ですので、契約締結時に費用はかかりません。

 

4 賃料減額交渉(家主との交渉)

調査した不動産データなどを元に、弁護士が交渉を行います。

ご自身で対応しようとすれば、相手方との交渉に時間を割かざるをえず、多大な精神的・時間的な負担になりますが、弁護士に交渉を任せることでこのような手間がかかりません。

 

5 交渉成立・合意書の作成

減額交渉が成立すれば、弁護士が賃料改定合意書を作成します。

 

弁護士なら、安心して交渉をおまかせいただけます。

弁護士以外の第三者が代理人として交渉することは弁護士法72条に違反することになる可能性が高いと考えられています。

 

巷には、家賃減額のコンサルタント会社が多くありますが、弁護士資格がない担当者が賃貸人(貸主・大家)と交渉を行った場合には、弁護士法72条に違反する可能性が高く、同法72条に違反する行為は無効とするのが判例の立場であり、相手方から改定した賃料の無効を主張される恐れがありますし、そのことで家主との関係が悪化することも十分に考えられます。

 

井上費用の面からみても、弁護士と提携しているので弁護士法72条の問題は生じていないと宣伝しているコンサルタント会社もあるようですが、弁護士に依頼すれば、コンサルタント会社への費用の他に、自ずと弁護士費用も発生しますので、コンサルトタント会社と弁護士の両方に二重に費用を支払わなければなりません。

また、そもそも弁護士法に違反する可能性があるコンサルタント会社を利用すること自体がコンプライアンスの観点から問題であると言えます。

 

弁護士が交渉を行うことで、こうした法的なリスクを回避でき、安心して交渉をおまかせいただけます。

 

提携弁護士 井上佑紀

 

 

家賃減額交渉サポートの報酬

報酬1月あたりの減額分×10

※報酬は減額成功時のみの完全報酬制

※不成立の場合には、報酬は一切いただきません。

※報酬金額は案件によって事前に取り決めさせていただきます。

(一括もしくは分割を報酬額決定後にご選択いただくことも可能)

※本業務は提携弁護士が行なう業務となりますことをご確認ください。

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